東アジア速報

Sponser

ITEM

Free Apps

▼話題の無料アプリ▼






ITEMs

検索フォーム

リンク


このブログをリンクに追加する

カテゴリ

TOP > 2017年05月

翌週に控えた「SHINHWA」の日本公演、突然の中止発表… 「SHINHWA」側は法的対応も辞さない構え


このエントリーをはてなブックマークに追加 
1 :らむちゃん ★@\(^o^)/:2017/05/24(水) 17:09:54.04 ID:CAP_USER.net

ソース元、2017年5月24日14時36分配信 (C)WoW!Korea
http://www.wowkorea.jp/news/enter/2017/0524/10190650.html

韓国アイドルグループ「SHINHWA」の日本公演が、開催を翌週に控えて突然の「中止」が発表された。「SHINHWA」側は法的対応も辞さない構えだ。

【動画】SHINHWA 13TH UNCHANGING - TOUCH_OFFICIAL MV (DANCE VER.)

韓国メディアは24日午後、「神話カンパニー側は公式サイトを通して、来る30~31日に日本で開催が予定されていたコンサート『2017 SHINHWA LIVE UNCHANGING IN JAPAN』公演がキャンセルされたことを告知した」と報じた。

神話カンパニー側は「日本公演企画社が公演準備のための重要な契約事項に関し、終始一貫として不誠実に対応した」とし、「4月末、日本ファンクラブ先行チケット販売終了時点で、公演契約とは何の関係もない日本のファンクラブ運営会社のファンクラブデータ送付に関する問題を理由に公演実施の意志を見せずにいた」と経緯を説明。

続けて「公演チケットを購入されたファンの皆さんのために何としてでも公演は行われなければならないという意志から、契約金額の縮小等、様々な権利を譲ってまで公演を正常に進行させようと努力しましたが、残念な結果を防ぐことはできなかった」と明かした。



4 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/05/24(水) 17:11:27.62 ID:qbTqD2+I.net

誰?



5 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/05/24(水) 17:11:48.48 ID:v7bAzz1o.net

ファンクラブデータをどこに送付しようとしてたんだ?



安倍と国連、相次ぐ摩擦~来月発行の「日本の表現の自由」報告書で植村隆、元朝日新聞記者に対する人権侵害も指摘


このエントリーをはてなブックマークに追加 
1 :蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/05/25(木) 19:17:24.13 ID:CAP_USER.net

国際機構と日本政府の摩擦が相次いでいる。最近、日本の状況に対する国際機構の憂慮表明に日本政府が荒々しく反発しながらだ。25日、朝日新聞など日本メディアによれば日本外務省は前日、与党自民党国際情報検討委員会でデービッド・ケイ国連人権理事会「表現の自由」特別報告官が来月、国連人権理事会に提出する報告書草案の内容を説明した。

外務省によればケイ報告官は政府と与党から報道関係者に圧力が加えられていることに憂慮を表わしながら「政治的公平性」等を規定した放送法4条の撤廃を要求した。日本メディア学界で該当条項が政府が放送局に圧力を振り回す口実になりかねないという批判が提起されたことがある。

また、日本軍慰安婦被害者の証言を初めて報道した植村隆、元朝日新聞記者に対する人権侵害と教科用図書検定調査審議会に対する政府の影響を指摘した。

安保に関する情報のうち秘密にしなければならない必要があるものを「特定秘密」に指定する特定秘密保護法の対象が広範囲で、ジャーナリストに対する保護が不十分だという指摘も入れた。

ケイ報告官はまた、沖縄の抗議活動に対する不必要で不適切な制限などを取り上げ論じながら「表現の権利」に対する憂慮も示した。

報告書は来月6日からスイス、ジュネーブで開催される国連人権理事会に合わせて発表される予定だ。これについて原田義昭自民党国際情報検討委員長は「内容は受け入れられない」として「日本の立場を確かに説明して反論しなければならない」と主張した。

日本政府も「誤解に基づいた部分があって、報告官に説明したが、草案で内容が全く改善されなかった」として追加反論と同時に報告書が掲載される国連人権高等弁務官室(OHCHR)インターネットホームページにも自国の立場を掲載することを要求することにした。

日本のメディアの自由は2012年、安倍政権スタート以後ずっと悪化している。国際メディア監視団体の「国境なき記者団」(RSF)が毎年発表するメディアの自由順位で日本は2013年、53位、2014年、59位、2015年、61位、2016年、72位とずっと下落している。

これに先立って日本政府は「監視社会」論議を呼び起こしたテロ等準備罪(共謀罪)法案についてジョセフ・ケナタッチ国連人権理事会プライバシー権特別報告官が去る18日、安倍晋三総理宛てに送った公開書簡で表現の自由を侵害する可能性を指摘したことについて「不適切だ」としてずっと反論している。

菅義偉官房長官は24日、記者会見で「何か背景があって書簡を送ったのではないかと考えるほかはない」とまで言った。

東京|キム・ジンウ特派員

ソース:京郷新聞(韓国語) 国連、来月「日本表現自由」報告書発行...安倍と国連相次いだ摩擦
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201705251059011&code=970100

関連スレ:【日本政府】「慰安婦合意、再検討の必要なし」 国連に反論文提出[05/23]★2
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1495519205/



2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/05/25(木) 19:18:48.97 ID:jkwU5DcT.net

なんかしゃしゃり出てキター



6 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/05/25(木) 19:21:33.06 ID:dMyoAIIA.net

朝日新聞が告げ口してるんだろ



人権に対してもグローバル化が進み、(日本の)差別にも世界から厳しい目が向けられている


このエントリーをはてなブックマークに追加 
1 :ろこもこ ★@\(^o^)/:2017/05/11(木) 21:53:52.54 ID:CAP_USER.net

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000013-ryu-oki


 辛淑玉氏

 会員制の講演会組織「琉球フォーラム」(主宰・富田詢一琉球新報社長)の5月例会が10日、那覇市のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで催された。人材育成コンサルタントで人権活動団体共同代表の辛淑玉(しんすご)氏が「なぜ企業経営に人権感覚が必要なのか」と題して講演した。

 辛氏は「女性や障がい者、いわゆる社会的弱者と呼ばれる立場の視点や感覚が現代社会では欠落しがちだ」と指摘した。その上で人権感覚を持たない企業は経営が傾く危険性を示唆した。

 辛氏は、日本の社会的扶助費が国内総生産(GDP)に占める割合が他国に比べ低いことを挙げ、企業経営には税金がどのように使われているかを見届けるべきであり、助けを受ける側に想像力を働かせて行動すべきと強調した。

 経済のグローバル化に伴い人権に対してもグローバル化が進み、差別にも世界から厳しい目が向けられている。採用する際に、妊娠しているかどうかを調べていた企業が世界中から非難を浴びたとの実例を挙げた。

 企業が本当にもうかるためには人間の多様性を考慮しつつ、どのように人と関わる必要があるかどうかをあらためて考えていくべきだと強調した。



5 :(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2017/05/11(木) 22:03:10.11 ID:3/+3a7onf

「主宰・富田詢一琉球新報社長」でスピーカーが「シンスゴw
分かり易すぎだろう~w



7 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/05/11(木) 21:57:17.14 ID:hnguOxOe.net

差別主義者の辛子玉が言うなよw



中国製に不信感でインドネシア政府は日本に秋波


このエントリーをはてなブックマークに追加 
1 :右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/05/11(木) 20:55:40.04 ID:CAP_USER.net

2015年秋、日中で受注を競い合った結果、中国が手掛けることに決まったインドネシア高速鉄道だが、工事は遅れている。日本に協力要請が出される可能性も出てきた。ノンフィクションライター・水谷竹秀氏がレポートする

 * * *
 中国案件が円滑に進まなかったのはなぜだろうか。当初から最も懸案事項となっていたのは用地買収問題である。

 政府幹部や事業主体のKCIC(インドネシア中国高速鉄道)の社長は1年前、私の取材に対して用地買収への自信を見せていたが、蓋を開けてみれば現在も一部地域で地主との交渉が続いており、未解決のままだ。買収が終わらなければ、事業資金の75%を賄う中国開発銀行からの融資が受けられないため、KCICが負担を強いられているのが現状だ。さらにこの問題は、日系企業にも波及していることが判明した。

 そこはジャカルタから東に離れた工業団地で、多くの日系企業が集積する。関係者は語る。

「高速鉄道が通る用地は日系製造工場のすぐ側で、そこには高圧送電線の鉄塔が立っている。その代替地を確保できるのか否かも含めてクリアすべき課題が多い。事業は本当に実現するのかと疑問視する声が現地日本人の間で広がっている」

 その現場を訪れてみると、高速道路と工場敷地の幅は約50m。そこに鉄塔が何本も立ち並んでいるため、高速鉄道を通すためにはすべて移動させる必要があり、大規模な工事が想定される。鉄塔を迂回するルートをたどれば、工場の敷地が障害になる。

 KCICの広報担当はこの事実関係を認めた上で次のように語った。

「日系企業との話し合いはすでに始まっているが、妥結には時間がかかるだろう。同じ状況に置かれた日系企業は他にもある」

そもそも計画段階でこの現場を高速鉄道が通過することは分かっていたはずだ。でなければ事前調査がずさんだった可能性がある。

「政府の債務保証を求めない」という破格の条件に飛びついて中国案を採用したインドネシア政府の判断にも、問題があったかもしれない。

 インドネシア政府はここにきて一転、日本に秋波を送っている。日本の製品や技術力への信頼が高いことも関係しているだろう。

 一方で中国製品に対しては「壊れやすい」という街の声を耳にする。その典型例が、ジャカルタ中心部を走る中国製の路線バスが炎上する事故が多発していることだ。

 もちろんジャカルタ─スラバヤ間の準高速化計画が正式に要請されたとしても、油断は禁物だ。だが、この事業を成功に導くことができれば、各国で繰り広げられている高速鉄道の日中受注競争を有利に進める実績になる。

 中国案と同じ轍を踏まないためにも、今回の教訓が活かされるべきである。

【PROFILE】みずたに・たけひで/1975年三重県桑名市生まれ。上智大学外国語学部卒業。現在フィリピンを拠点にノンフィクションライターとして活動中。2011年『日本を捨てた男たち フィリピンに生きる「困窮邦人」』で開高健賞受賞。近著に『脱出老人 フィリピン移住に最後の人生を賭ける日本人たち』。

※SAPIO2017年6月号
https://www.news-postseven.com/archives/20170511_530361.html



11 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/05/11(木) 21:03:06.50 ID:zQ5QiWj2.net

こっち見んな



22 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/05/11(木) 21:07:40.99 ID:kyVbXXDv.net

中国の高速鉄道は赤字
自国から建て直さないと



日本はアジア随一の先進国でしょ?中国人のほうが日本人より金持ちに見えるのはなぜ?


このエントリーをはてなブックマークに追加 
1 :ガラケー記者 ★@\(^o^)/:2017/05/10(水) 15:21:29.45 ID:CAP_USER.net

(前略) 日本の夫婦の小遣い平均額が2万5082円という結果は、平均収入が日本の10分の1ほどにもかかわらず、不動産などの購買意欲が高まる一方の中国人からみると、「到底理解できない額」だという。中国メディアの今日頭条は5日、日本人の夫婦の小遣いの額は「アジア随一の先進国とは思えないほど少ない」として、「中国人のほうが日本人よりもお金があるように見える」理由を分析する記事を掲載した。

 記事は、「中国人のほうが日本人よりもお金があるように見える」理由の1つ目として、日本人は物価の高さやローン、教育資金、老後などをよく考慮して「計算して金を使う」からだとした。倹約家の日本人は、お酒を飲みに行ってもビール2本とおつまみ2皿ほどで済ませ、アイスがたった5円値上げするだけで日本では全国ニュースになると伝えた。メンツのためには借金をしてでも大きな家や車を買い、テーブルをおかずでいっぱいにする中国人にとってはあり得ない生活スタイルなのだろう。

 次の挙げたのが、中国の所得水準が向上し、特に富裕層による消費が大きく、全体に占める割合が大きいためという見方を紹介した。さらに中国は所得のルートを明らかにしない文化であるため、報告に出る収入は単純な給料だけで、その他のルートから得る収入は含まれていないケースがあることを考えると、日本の10分の1という額にも疑問が出てくる。このような表に出ない収入は「灰色収入」と呼ばれる。

 さらに、中国人の「消費概念が変化したこと」を理由として3つ目として挙げた。ほんの数十年前まで自給自足の暮らしが基本だった中国人は改革開放を経て消費概念は大きく変化したが、それでも多くは収入の範囲内で消費し、貯蓄を重視していたという。しかし、近年は若者がカードで買い物をするようになってから、「収入を超えた消費」が見られるようになってきたとした。

 中国の消費をめぐる傾向は、倹約志向の日本と比べると逆と言えそうだが、経済能力に応じた消費は社会人として最低限のスキルである。記事は収入の範囲内で消費することを勧め、行き過ぎた消費に警鐘を鳴らしている
※前略はソースをご覧ください。
searchina
2017-05-10 14:12
http://news.searchina.net/id/1635384?page=1



2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/05/10(水) 15:22:39.65 ID:AumNRZl+.net

そんなの一部だろw



5 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/05/10(水) 15:24:19.10 ID:dyiL4tlJ.net

爆窃団だのなんだのいるからね。日本人はもう盗まれる金が残ってないんだ。



«  | HOME |  »